ニセ探偵事務所を見極める！悪質業者に騙されない5つのポイント！
探偵事務所と依頼者との間には、これまでたくさんのトラブルがあり、消費者生活センターなどに多数の苦情が寄せられています。
探偵事務所の調査員になるには免許や資格などがないため、届出を行えば誰でもなれてしまうのが実情です。
そのため、調査員としての技術や知識、経験がないままに開業して、体裁だけを整えて依頼を受ける業者があとを絶ちません。
こうした探偵事務所はいわゆる素人探偵・悪質業者なので、調査力がなく、結果として依頼者とトラブルになるのです。
昔から「調査結果と料金」がトラブルになる一番の原因でした。
探偵業法が施行され、警察が管轄地域にある探偵事務所の実情を把握してからは業界の様子は変わってきましたが、それでも経営のために依頼者から高額な調査費用をとる事務所は多くあります。
調査結果と料金が「適正な運営をする探偵事務所か悪質業者かの境界といえる」ので、そのポイントを見極めて騙されない依頼をしましょう！
ポイント①経営期間が短いのはまだ実績がないことの表れ！収益をあげようと躍起になっているところは要注意
これが示すのは、素人探偵による自社運営のための収益優先の調査です。
探偵業だけで収益を上げていくというのは難しいのが現状です。
首都圏や地方都市などの大手探偵事務所やフランチャイズ化されたところは別として、地方で事務所を立ち上げても依頼はないことの方が多いでしょう。
そのため、1回おとずれたチャンスは必ず収益にする！と意気込んだ個人事務所が調査を長引かせたり、成果の上がらないことに対しても高額な正規料金を請求することがあるのです。
調査を行うのは事実としても、「ホテルへの出入りだけでは今後裁判になった時に相手に突っ込まれる要素がある」「もっと多くの情報をとって証拠を固める必要がある」など。
依頼者の離婚へ踏み切れない心理に言葉巧みに誘導し、調査を続行させて料金をかけさせます。
結果として、依頼者は断りきれずに最終的に数十万円、下手すると100万円以上といった高額の料金を払ってしまうことになるのです。
こうした探偵事務所は調査はするものの、「なんとか収益をあげたい！」と、必要のない時間・期間をかけていきます。
調査が始まってから、こうした「誘導的な調査」を促す話があったら要注意です！
通常であれば、「依頼者が希望する調査のみ」を行うのが本来の業務です。
ポイント②スタッフや調査員の経歴に言及していない
なぜ探偵事務所の調査員やスタッフの経歴が浅いことが問題になるか。
それは、探偵（調査業）という職種の特性によるものです。
経験が長ければベテランであり知識もノウハウもあるというのはどの職種でもいえることです。探偵業もそれは同じですが、「経歴が浅いこと」については特に注視すべきでしょう。
探偵というのは、一般的な会社員としての経験とは一線を画す特殊な仕事で、それだけ「経験を積む」のが難しい仕事なのです。
元警察官や大手探偵事務所で経験を積んだ場合などはそのままノウハウを探偵業に生かすことができます。
ただ、他の業種から転職した場合や独学で学んだというだけの経験では、探偵としての経験はほぼゼロに近いといえるでしょう。
尾行・張り込みだけが探偵の仕事ではありません
車や徒歩での尾行・張り込みはもちろん、聞き込みや撮影などはなんとか取り繕うことができます。
そういう業務はわかりやすいのでいいですが、探偵の仕事は現場だけではありません。
たとえば、離婚のための裁判で勝つ法的な知識や判断、証拠の使い方や使うタイミングなどは書籍で読んだだけではわかりません。
これらが実地調査に伴ってできていないと、調査員としては不十分といえます。
免許や資格が必要なく、開業できてしまう探偵事務所は、誰でもできる仕事といえます。
その反面、業界には素人探偵や、探偵業の経営に行き詰ったところが「収益を上げることに必死になり」、高額な料金をとるようになるという現状があります。
こうした理由から、調査員やスタッフの経歴がホームぺ―ジに記載していないときは注意が必要です。
ポイント③探偵事務所をどう感じるかは依頼者によって違う！？
決して悪質業者ではなくても、依頼者から見ると「料金が高すぎる！」「これなら誰でもできる仕事」「これで○十万円！？」と思うことがあるでしょう。
これは大手・有名探偵事務所でもいえることなので、依頼者が納得するかどうかはやはり探偵事務所との相性もあるのです。
例えば、有名大手でも人件費を高く設定している（調査員の数を多くして調査する）場合は、それだけ他の事務所より10万円は高くつくでしょう。
通常は2人体制で行う調査を3～4名かければそれだけ高額な料金になったりします。
報告書が完璧、証拠がきちんと撮れてる、弁護士や行政書士を紹介してくれる、カウンセラーが常駐してるなど。
どれだけ体制が整っていても、依頼者がそこまで希望しない調査やサービスをするから料金が超高額となれば、これは依頼者にとって悪質業者と紙一重といえます。
もちろん、相談や契約の際には説明をして依頼者が納得した上で調査に移りますが、ここで依頼者自身が「調査員の言葉に押されてきちんと納得しないのに契約」したとなればトラブルのもとになります。
大手だったから安心だと思った、でも「実際に依頼したら○○十万円かかった！」など。
依頼者にとっては良い探偵事務所とはいえない結果になるのです。
ここが見極めのポイントになるので、「自分が希望する調査に対してどんな証拠がとれるか、最終的にいくらの料金がかかるか」を必ず聞いておきましょう。
ホームぺージに表記されている料金は「実際の料金とは違うことが多い」ということは意識すべきです。
ポイント④警視庁ホームぺージをチェックしたり届出番号から照会する
気になる探偵事務所を自分で選んでも、なかなか依頼までには踏み切れない。
そんな時は悪質業者かどうか基本的なチェックをしておきます。
探偵業法にのっとり、公安員会に届出をして番号を交付されなければ探偵業を営むことはできません。
この届出番号というのは、ホームぺージに記載していることが多く、事務所では依頼者が確認できる位置に掲示していなければいけません。
この番号をチェックして、管轄の警察署に問い合わせてみるのも1つの手でしょう。
これまで業務停止命令などを受けたことがあるかを確かめることができます。
また、警視庁のホームぺージにはこれまで行政処分などを受けた探偵事務所が掲示されています。
この事務所の代表が名前を変えて別の屋号で事務所を構えていた場合などは、過去の事例とおなじようにトラブルを起こす可能性が否定できません。
やはり、自分でも探偵事務所をきちんと調べるということが大切です。
ポイント⑤代表者の氏名を確認して探偵業が本業かどうか確かめる
探偵業一本で経営をしていくことがかなり難しいことはすでに述べました。
このため、特に地方の探偵事務所で個人が行っている場合などは、探偵業を副業的な位置付けにしていることがあるのです。
自社事業を本業としていて、そのほかに免許や資格のいらない探偵業や便利屋などの業務を副業として経営している場合です。
これはよくあるパターンなので注意が必要でしょう。
探偵としての経験や知識は本業者と比較して当然落ちますから、調査力があまりないにも関わらず、料金は他社と同等に請求するということ。
いわゆる素人探偵が副業（アルバイトレベル）で仕事をしているのですから、調査力はもちろん、法的な知識や判断力、依頼者への配慮にも欠けることがあります。
仕事の成果に対して数十万円の料金がかかる、やたらと長い期間調査をするなど、「素人だからわかっていない」ために起こることが発生します。
代表者は別の仕事を兼業している場合は、その氏名を検索すれば、別の事業者名でヒットするでしょう。
会社概要から調べてみればすぐわかるので、チェックするポイントです。
これらのことを自分で調べて、悪質業者や素人業者、納得のいかない料金システムなどをチェックしましょう。
騙されず適性な料金に見合う成果をあげてもらう。
「メールや面談などで必ず確認」することが最大のポイントになります。
